フェアトレードタウンとは？街ぐるみで盛り上げようフェアトレード

日本におけるフェアトレードの認証製品の推定市場規模は2010年から2020年までの10年間で、約40億円から131億円まで上昇し、メディア取材や件数もこのわずか３年で倍近くに増えるなど、フェアトレードへの関心が高まっています。

とはいえ、まだまだフェアトレード商品を取り扱う企業やお店、フェアトレード商品を購入する消費者の数も多くありません。

そこで今、「フェアトレードタウン」という市や町が一丸となってフェアトレードに力を入れる地域が増えているのです！

フェアトレードタウンとは

フェアトレードタウンとは、フェアトレード製品を地域のみんなが協力して積極的に購入したり、販売したりして、フェアトレードをサポートする努力を認められた市や町のこと。

もともとは2000年にイギリスの人口4千人ほどの小さな街ガースタングに住むブルース・クローザー氏が発起人となり、ガースタングをフェアトレードタウン世界第一号としたのが始まりです。それ以降、現在までに30カ国以上、2,000以上の自治体がフェアトレードタウンとして認定されています。

日本でも2011年に熊本市（熊本県）が第一号のフェアトレードタウンとして任命され、その後名古屋市（愛知県）、逗子市（神奈川県）、浜松市（静岡県）、札幌市（北海道）、いなべ市（三重県）と、現在までに6都市がフェアトレードタウンとして認定されています。

フェアトレードタウンに認定されるには6つの基準をクリアしないといけません。

日本では2011年日本フェアトレード・フォーラムが創立総会で、6つの「フェアトレードタウン基準」が決まりました。この６つの基準のうち、５つはイギリスなどの基準をアレンジして採用し、1つは日本のオリジナルの基準が加わっています。

では、早速どのような基準があるの一つ一つ見ていきましょう！！

まず一つ目の基準は、フェアトレードタウン運動がその地域で広がるように、地域内のさまざまな専門分野から知識を持った人が集まり、チームを設立していること。

自分たちの住む地域をフェアトレードタウンにするためには、何から始めたらいいのか分かりませんよね！

地域内のさまざまな専門分野から知識を持った人たちがチームを作って、どうしたらフェアトレードタウンにできるのか、ちゃんとプランを立てていくことが大切なんです。

サス美

まずはチームを作って、しっかりとプランを練ることが大切なんだね！

そして二つ目の基準は、地域内でもっと皆がフェアトレードへの関心や理解が高まるよう、さまざまなイベントやキャンペーンを行って、新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられること！

フェアトレードタウンにするには、地域みんなの協力が必要です！
いくらフェアトレードの商品を取り扱っても、地域の皆がそのコトを知らなければ意味ありません。

地域のみんなにフェアトレードに関心を持ってもらうには、まざまなイベントやキャンペーンを積極的に行い、新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられることが大事なんですね。

サス美

地域の皆に知って貰うためには、メディアに取り上げられることが重要なんです！

三つ目の基準は、地元の企業や個人経営の店、学校、病院などがフェアトレードに賛同して、フェアトレードの商品を積極的に使ったり、売ったりすることで、フェアトレードを多くの人に知ってもらう活動をしていること！

サス美

フェアトレードの商品は企業や学校など、町ぐるみで協力することが大事！

四つ目の基準は、地元の生産者やお店が活性化したり、絆が強まるように、地産地消やまちづくり、環境活動、障がい者支援等のコミュニティ活動と連携していること。

サス美

地域内でのしっかりとコミュニティを作って、連携をとることが大事なんですね！

五つ目の基準は、多様なフェアトレード品が地元の小売店や飲食店などで提供されていること！

そこで取り扱っているフェアトレードの商品には、国際フェアトレード認証やワールドフェアトレード機関の認証を受けた商品や、地域のフェアトレード推進チームが適切と認めるフェアトレード団体の商品も含まれています。

■国際フェアトレード認証とは
製品の原料から輸出入、加工、製造までの全過程が、国際フェアトレード基準を守られていることを証明するラベル

■WFTO認証とは
ワールドフェアトレード機関が定めた、生産者の労働条件、賃金、児童労働に関する10の指針と100の基準を満たしていることを認証されたラベル

六つ目の基準は、地元の議会がフェアトレードを支持すると決議を行うとこと！また自治体の首長はフェアトレードを支持することを表明して、フェアトレードの普及を図っていること。

サス美

いわば自治体や地元をまとめているトップの組織が、フェアトレードを支持することで町全体がフェアトレードタウンにしていきやすいってことですね！

現在、日本では新たに13都市がフェアトレードタウン認定に向けて申請中です。

地域ぐるみでフェアトレード推進に取り組むことで、フェアトレードが私たちの暮らしにもっと身近になるといいですね！